教育訓練給付金制度を利用してお得に合格しよう

資格の勉強を始めるとき、ハードルの一つになるのが費用の問題ではないでしょうか。
真面目に勉強しようとする人ほど、通信講座や通学講座を選ぶので、独学よりも費用負担が重くなります。

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しかし、もし、あなたが会社員ならば、最終的に受講料などの2割が返ってくるお得な制度があります

それが、教育訓練給付金制度です。


● 教育訓練給付金制度を使える人の要件

教育訓練給付金制度は、残念ながら誰でも使えるものではありません。利用するためには、
1.  人の要件
2.  講座の要件
を満たしたうえで、申請しなければなりません。

まずは、人の要件から確認しましょう。

教育訓練給付金をもらうには、受講する人が雇用保険の被保険者であることが必要です。

そして、被保険者期間が1年以上あることが必要です。

被保険者期間は、受講開始日に1年以上が必要になります。
給付金を申請するときに1年以上あればよいわけではないので、注意しましょう。

以前にも教育訓練給付金をもらったことがある人の場合、前回の給付から今回の受講開始日前までに3年以上被保険者期間が必要になります。


● 教育訓練給付金制度を利用できる講座などの要件は?

教育訓練給付金をもらうには、厚生労働大臣が指定した講座などで勉強することが必要です。
仮に、同じ内容であっても指定を受けていない講座を受講した場合は給付金はもらえません。
指定は講座ごとにされるので、同じ専門学校や資格学校が運営していても指定されていない講座は給付の対象にならないので、注意が必要です。

では、指定講座かどうかはどうやって確かめればよいでしょうか。
ハローワークで指定講座の一覧が閲覧できる他、検索システムもあります。

また、受講してみたい講座が具体的に決まっていれば、運営団体に問い合わせるのも良いでしょう。
たいていの場合、ホームページなどに指定講座が明記されているので、そこから探しても良いと思います。

人の要件、講座などの要件を満たして、さらに講座を修了したと認められた人が申請すると、教育訓練経費の20%、上限10万円が給付されます
ただし、4,000円を超えないときは給付されません。つまり、受講料などが2万円を超えないと、給付はないということです。

なお、教育訓練経費とは、
1. 受講者が自分で支払った費用であること
2. 教育訓練施設(資格学校や専門学校)に支払った入学金及び受講料の合計(最大1年分)であること(通信講座の場合、送料を含む)
がポイントとなります。

給付を受けられると、費用の2割が返ってくるので、実質的に2割引きで講座を受講できることになります。
これは大きなメリットですね。使える人は絶対に見逃さないでください。

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